札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
次の質問は、ＪＲ北海道の公共貢献についてです。 今ほどの答弁で容積率は1,360％の容積率緩和ということでありましたけれども、そのような容積率の緩和を行うのであれば、2018年、平成30年に策定されました都心における開発誘導方針の考え方などに基づき、開発規模に応じたまちづくりへの貢献があって当然のことと思います。公共貢献の考え方について、私は今年３月の予算特別委員会で質問しました。
次の質問は、ＪＲ北海道の公共貢献についてです。 今ほどの答弁で容積率は1,360％の容積率緩和ということでありましたけれども、そのような容積率の緩和を行うのであれば、2018年、平成30年に策定されました都心における開発誘導方針の考え方などに基づき、開発規模に応じたまちづくりへの貢献があって当然のことと思います。公共貢献の考え方について、私は今年３月の予算特別委員会で質問しました。
そこで、質問ですが、北５条西１丁目・西２丁目再開発において、具体的にどのような公共貢献を考えているのか、伺いたいと思います。 ◎高橋 札幌駅交流拠点推進担当部長 北５西１・西２再開発における公共貢献についてお答えいたします。 委員のご指摘のとおり、大規模な開発に当たっては、その規模に見合ったまちづくりへの貢献が重要であると認識しております。
今回、複合施設の整備に当たっては、周辺のまちづくりに寄与する取り組み、いわゆる公共貢献を伴います市街地再開発事業の活用を想定しておりまして、この公共貢献を適切に誘導することで、先導空間全体の連続性、一体性を確保できるものと考えております。
当該地区におきましても、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、オープンスペースや地下通路の整備など公共貢献を誘導することなど、札幌市のまちづくりに資する事業といたしまして、札幌市都市計画審議会での審議を経て、都市計画に位置づけているものでございます。
今後、スケジュールや事業費、地下鉄中島公園駅との接続等の公共貢献を含む施設の整備内容等について精度を高め、整備基本計画に基づき、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きな４項目めの若年層の就労支援についてのご質問でございますが、正規社員を目指す若年層の求職者や非正規労働者がいる一方、人手不足に悩む企業がふえているといった雇用のミスマッチが最大の課題であります。
一方で、そのほか、税の減免等についても、これだけ公共貢献があるからこれだけ支援するのだという具体的な話にはまだ至っておりません。これは、前段の説明の中で、球団の計画が明らかになってから具体的に検討したいと、また、複数の委員へのお答えでも、今後、直接、札幌市が金銭負担をする場合については、議会できちんと議論していただかなければならないという気持ちは持っています。
さらには、地下鉄中島公園駅との接続とか、中島公園の一部整備への協力など、まちづくりに関する公共貢献についてパークホテル側から具体的な提案を受けておりまして、この点も共同事業による利点であると捉えております。
現在検討中の都心における開発誘導方針では、容積率緩和を行う際に評価する公共貢献といたしまして、新たに高機能オフィスの整備や国際水準の宿泊施設を備えたホテルの誘致といった項目も盛り込むことで、北海道、札幌の経済を支える機能の集積を誘導してまいりたいと考えております。
また、本年１月に、地下鉄駅等の周辺で民間業者が行う公共貢献を伴う開発に対して、容積率の最高限度額を割り増しするといった新たな制度が創設されておりますが、駐輪場整備についても、公共貢献の一つと位置づけられて割り増しの対象とされております。そうしたことから、今後、本市に相談に来られた開発業者の方々に対して積極的に駐輪場の整備を働きかけて、民間の力も活用していきたいと考えております。
来訪者・地域住民の利便性・福祉向上に資する公共貢献の中に、一文、地域防災力の向上や適切な地域防災対策というのが入っております。 そこで、配点が５点ということですが、この根拠について伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長 地域防災に関する評価の配点についてのご質問でございます。
最初に、都市局についてですが、都市開発費等では、都市再開発方針について、地権者らと地域事情に応じた公共貢献を協議し、まちづくりへの参画を促す積極的な姿勢が重要と考えるが、今後どのように臨むのか。新さっぽろ駅周辺地区の再開発に関連して、かつてのにぎわいや活力を取り戻すには一体感のあるまちづくりを計画的に進める必要があるが、エリアマネジメントの重要性をどのように考えているのか。
しかし、各地域交流拠点での地域事情では地域が求めている機能強化の項目はさまざまであり、再開発方針案では、２号地区における支援のあり方は地域と協働して検討を進めるとしており、２号地区の根拠となっている公共貢献については地区の実情に応じて求めていくとしております。
また、民間を誘導していくためには、開発等の公共貢献に合わせまして、インセンティブになるようなものを付与することも大事ではないかということで、現段階では容積率の緩和などの都市計画上のものを基本に検討していく考えでございます。 それから、２点目の歩行者優先の交通環境の検討状況についてのご質問でございます。
２号地区は、整備促進地区のうち、市が指定する公共貢献を再開発を活用して促進する地区としてございます。 なお、市が指定する公共貢献とは、現時点では、地下鉄駅との接続によるエレベーター等の設置や地下歩行空間への広幅員接続などとしておりますが、地区の実情に合わせて求めていくこととしています。
このプロジェクトでは、都心の目抜き通りである札幌駅前通に面し、国の重要文化財である道庁赤れんが庁舎の正面に位置しているという立地環境を生かし、天候に左右されない快適なアプローチを可能とする札幌駅前通地下歩行空間への接続や、多様な市民活動や交流を創出するとともに、人々が憩う空間として北３条通を広場化するといった地域の魅力アップのための公共貢献が行われました。
加えて、この広場の整備は、隣接してビルの新築事業を進めている民間事業者が公共貢献の一環として行い、整備後は札幌市が管理運営していくこととなるなど、全国的にも珍しい民間活力導入のモデル事業でもあります。
この広場は、市道北３条線の西４丁目の１丁間を、隣接地で新設ビルの建設を進めている三井不動産株式会社と日本郵便株式会社がビル建設を機会とした公共貢献の一環として整備し、整備後は市が維持管理を行う施設でございます。このように、民間事業者が公共施設整備を行うという全国的にも珍しい手法を用いており、民間活力導入のモデル事業となるものでございます。
この広場は、民間事業者がビル建設に伴って公共貢献の一環として整備していただくという全国的にも類を見ない整備手法を用いております。都心の回遊性向上や集客交流の活性化などの効果が期待されるこの広場や地下歩行空間、地上部歩道などを多面的に活用いたしまして、地上、地下はもとより、地区全体のにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。
駅前通まちづくり会社について、民間が公共貢献を目的とし自主的にまちづくりに取り組むことは重要と考えるが、持続的かつ安定的経営のため、どのように支援していくのか。北１西１街区の再開発について、事業化を確実に進めるには、再開発協議会からの打診にこたえ、王子不動産所有地の取得に乗り出す必要があるのではないか。
伺うところによりますと、このまちづくり会社は、収益活動で得た利益を単純に株主に配当するのではなくて、まちづくり活動に充当していくという公共貢献も目的とした組織である、こういうふうに伺いました。